「離婚後の親子に課されるジェンダー規範」

高田恭子

　離婚後の養育費や面会交流について議論が高まる中，離婚手続に進む当事者に親ガイダンスが必要であると指摘されている。家庭裁判所では，15分程度のビデオを当事者である父母に視聴させており，また，厚生労働省の事業で，グループワーク形式の親ガイダンスが実施されている。このような取り組みの中で，離婚後の親のあり方が示されているが，この規範は，離婚に至る親子の実態に対してどのように働くのだろうか。本ワークショップでは，政府が展開する親ガイダンスと，本ワークショップを企画する研究グループが実施している離婚後の親子の実態調査を踏まえて，ここで展開される規範とジェンダーの課題について議論したい。